日本で最も多くの東大卒の博士を社内に抱えながら、一度たりとも世の中の「トレンド・セッター」となることがなかった日立製作所。ことコンシューマー向けの家電分野に限っても、９９年の歴史を持つ日立は、パソコンもウォークマンも薄型テレビも斜めドラム洗濯機も、他社に先駆けて市場に投入することはありませんでした。これらを開発したのはいずれも日立より後に誕生したメーカーです。日立の社員ならずとも、これはじつに寂しい「実績」です。

　その日立が、金融危機後に現れた世界経済の「新体制」の中で、案の定というべきでしょうが、苦悩を深めています。もともと同社の実像は、日立、大甕、笠戸といった国内有力工場の連合体を、名誉職としての社長らが束ねると旧態然としたものでしたが、リーマン・ショックを契機として、形骸化していたガバナンス体制の問題が一斉に噴出。巨額赤字を計上し、社長を取り替えても、なお「解決」への筋道が立ったようには見えません。むしろ、もがけばもがくほど、隠れていた矛盾や弱点が顕になっていっているようです。暴論かも知れませんが、むしろ「東日本日立」「西日本日立」といった地域分割か、「大甕製作所」「笠戸車両」といった工場独立の方向性を探った方が、再建の近道かも知れないと思うほどです。

　日本を代表する巨大モノづくり企業・日立の迷走ぶりの詳細については、「企業研究　日立製作所」（Ｐ７０～）をご覧下さい。