小誌２月号「韓国『UAE原発落札』の衝撃」(P34)で指摘した不安は、残念ながら的中してしまいました。２月９日、主要各紙がベトナムの原子力発電所の受注競争で日本がロシアに敗退した事実を報じました。１２月２８日にUAE（アラブ首長国連邦）で原発受注に敗退したのに続く苦杯であり、その意味を重く受け止めた証なのか、各紙の扱いも大きかったように思います。

　韓国の受注成功の背景としては、ダンピングやサービス体制などを指摘する向きもありますが、日本の最大の敗因は、何よりも産業界と政府が官民一体の売り込み体制を構築できなかったことに尽きます。この点で日本が、李明博大統領直々のトップセールスを繰り広げた韓国の後塵を拝していたことは否定しようのない事実です。今回のベトナムでも、軍事・資源協力を打ち出したロシアが、プーチン首相によるトップセールスを展開し、「日本、フランス優勢」との当初の予想を覆しました。

　ことは原子力業界に限った話ではありません。優れた技術を持ちながらも、官民一体の産業戦略を描けず、国際市場で敗退してしまう。日本の負けパターンになってしまいました。今回の原発受注の失敗は、まさに政官民の病理が凝縮されているといえます。

　原発の国際受注競争は、インド、タイ、インドネシアへと舞台を移して続きます。巻き返しを図る日本は早急に戦略の建て直しを迫られますが、そこでは今後の日本の国際産業競争力、ひいては存在意義そのものが試されるといっても過言ではないでしょう。