３月６日付け朝刊の片隅に、小さくも興味深い記事が掲載されていました。３月５日の参議院予算委員会にて、原口一博総務相が、ＮＴＴ労組の政治団体「アピール２１」から０９年に受け取った３００万円の献金について、「事務所に返還の手続きをとるよう指示した」ことを明らかにしたというのです。小誌読者の方ならば、すぐにお気付きになったのではないでしょうか。この献金問題については、小誌１月号「NTTの危うい政治工作があかるみに」（P82-83）で取り上げました。
　総務相といえば、今年論議がなされるＮＴＴ組織再編問題の所管大臣であります。当該組織の労組からの献金は、いかにも不適切の誹りを免れないでしょう。総務相は質問に対し、「野党時代で問題ない」と述べたようですが、「政治とカネ」の問題が国民の不信を集めている折も折、いかにも説得力がありません。小誌では「事前収賄罪」などの観点も含め、かの献金の違法性については、早くから指摘しておりました。

　小誌記事がどこまで影響したかははかりかねますが、年明け以降、原口総務相は、「ＮＴＴべったり」と揶揄されていたその政治姿勢を180度転換するような豹変ぶりを見せているようです。ＮＴＴのライバルであるソフトバンク孫正義社長との蜜月ぶりが伝わっておりますが、これも「献金問題の後ろめたさからか？」という周囲の穿った見方を誘っています。

　ことは献金の返却で済む話ではもちろんありません。来るＮＴＴ組織再編問題の行方をはじめ、今後とも厳しい監視の目を注いでいく必要があります。