震災から約十カ月経過した今、政府内では「余震」への懸念が高まっている。「津波が再び被災地を襲う」（地震調査研究所推進本部幹部）可能性も危惧されているのだ。

　政府内などで特に懸念されているのが、「アウターライズ地震」と呼ばれるもの。三月十一日に発生した本震は、陸側のプレートが跳ね上がる形で発生した。これに対し、「アウターライズ型」は、沈み込む海側のプレートが大地震によって歪みが生じて起きるものだ。過去のプレート型大地震でも発生が確認されており、実際、二〇〇四年のスマトラ島沖地震でも起きている。

　東日本大震災では、かなりの数の余震が発生したが、現在までのところ危惧される巨大余震となる「アウターライズ型」は確認されていないという。

　怖いのは、この余震が「巨大津波を起こす可能性がある」と言われていることだ。津波に襲われた被災地はもちろん、「福島第一原発がさらに破損する可能性」（同前）まで危惧されている。十二月に野田佳彦首相が事故原子炉の「冷温停止」を宣言したが、現地の津波対策は「土嚢を積んだ程度」（自民党幹部）に留まっているのが現実だ。ここに、再び大津波が襲えば、事故処理のスケジュールは再び狂うばかりか、地下水などを通じてさらに汚染が深刻化しかねない。

　当初、巨大余震は三―六カ月以内に発生する可能性が高いとみられていたが、これとて役に立たなかった地震学者の予測であり、「想像」の域を出ていない。余震の発生時期が延びるほどエネルギーが蓄積されるという。少なくとも福島第一原発における早急な対策が求められる。