政権交代が現実味を帯びる総選挙を控え、経済界は政治とどう付き合うかで右往左往している。そんな中、経済同友会が財界の先陣を切り、企業献金「廃止」を提言する公算が高まっている。

　関係筋によれば、同友会は近く全会員に企業献金の是非についての意向調査を実施する。多少の留保条件などが付く可能性は残るが、献金廃止を打ち出す可能性が高いという。民主党が三年後の企業・団体献金の廃止を公約に盛り込んだことに対し、経済界でいち早くこれに呼応する動きとして注目を浴びそうだ。

　企業献金が政治腐敗の温床となってきた歴史や会社のカネを使うことへの風当たりが年々強まっている。日本経団連も奥田碩前会長時代に復活させた企業献金の在り方で論争になっているというが、結論が出るには相当の時間を要する見込み。ライバルが大組織ゆえにもたつくのを尻目に、同友会は経営者個人の資格で参加する提言団体という身軽さから、早々と方向性を打ち出して献金論議の主導権を握ろうという意図も透けて見える。