民放各局が経営不振に陥り、地上デジタル放送への完全移行の遅れも懸念される中で、今後、ＮＴＴに積極的な放送参入を促す動きが活発化してきそうだ。

　関係者によると、今年春、ＮＴＴ持ち株会社は、慶應大院教授の中村伊知哉氏に、ある研究委託をしたという。内容は「ＮＴＴの放送参入について」。ＮＴＴが光ファイバーを使って放送に参入することの効果、障壁などを子細に調査、報告を求めるという。

　ＮＴＴの放送参入については、ＮＴＴ法や電気通信事業法で規制があるわけではない。ただこれまでは「放送各社が既得権益を守るために、ＮＴＴからの出資などに過剰な嫌悪感をしめしていた。ＮＴＴも、放送への業務範囲拡大が、かえってＮＴＴ規制を強めるやぶへびになることを恐れ、及び腰になっていた」（関係者）。

　中村教授は、元郵政省出身。当初こそ通信自由化などに携わったが、その後はマルチメディアやインターネット推進政策を進めた。ＮＴＴの独占に歯止めをかける競争政策より、むしろＮＴＴに放送を任せて日本全体の国際競争力を高める「競争より競争力」と唱える一派だ。

　当のＮＴＴも、光ファイバー回線「フレッツ光」の加入者増が頭打ちになっており、放送コンテンツをぜひとも取り込みたいところ。現在は多くても数パーセントの民放への出資をさらに拡大させるなど、かつてはタブーだったＮＴＴによる放送参入が具体化する可能性がある。