エコという美名を借りた欺瞞劇が、これから始まろうとしている。経済産業省が中心となって音頭を取った太陽光発電の固定価格買い取り制度は、低炭素社会実現という大義名分を巧みに使った「第二環境税構想」にほかならない。太陽光パネルの設置に縁のない国民や企業は電気料金の大幅値上げを強いられ、その負担増分は不振のパネルメーカー救済に充てられる。不公平感ばかりが目につく同制度は、国民の財布を恒久的にこじ開ける「・・・