五月十八日、愛媛県松山市の愛媛県武道館はさながら「政治集会」の場と化した。
「郵政民営化による四分社化で地方のライフラインである郵便局が不安定になると国民は心配している。（郵政民営化関連法の）見直し実現のため、来るべき解散総選挙で力を貸してもらいたい」。国民新党代表の綿貫民輔の呼びかけに、会場を埋めた五千人から大きな歓声が巻き起こった。

　全国特定郵便局長会（略称・全特）の通常総会・・・