国内総生産（ＧＤＰ）は一?三月期も、実質年率二ケタのマイナス成長に落ち込む見通しだ。追加経済対策はむろん、財政総出動の「日本版ニューディール」が求められる危機のさなかにあるが、投入すべき巨額財源をどうするか――。

　いまこそ、特別会計（特会）をはじめ、独立行政法人（独法）、公益法人に休眠する「余剰資金」を活用しなければなるまい。

　本誌前月号で、国の特別会計には総額九十兆円規・・・