先の衆院選で在日本大韓民国民団（民団）の会員が、関西を中心に民主党や公明党の選挙事務所で無償の選挙活動支援を行っていたとの情報がある。支援内容はさまざまだが、外国の団体・個人から選挙支援を受けることは法律で禁止されている。なぜ民団が無償で動いたのか。

　公明党や民主党の一部議員はこれまで、日本国籍を持たない永住外国人に地方参政権を付与する活動を行ってきた。関西には永住外国人が多く、地方参政権を与えれば自らの選挙に有利だという思惑のようだ。九月十一日には民主党の小沢一郎幹事長と川上義博参院議員がこの問題について話し合ったが、会談には民団の複数幹部も同席していた。川上議員は同党の「永住外国人法的地位向上推進議員連盟」の事務局長を務めており、同連盟の会長は岡田克也外相だ。

　韓国人と結婚し韓国で居住する日本人は韓国での参政権を有するが、その数は百人未満。日本政府が要望したわけでもない。互恵協定ではないのだ。政権交代のどさくさで、この問題が勝手に進められるようなことがあってはならない。