昨年の総選挙で自民党と組んで敗北したＪＡ（農協）グループは、 夏の参議院選挙で難しい対応を迫られている。昨年末の予算編成では、民主党から敵視された「全国土地改良政治連盟」が農業土木予算の半減で解体寸前に追い込まれるのを見せつけられた。「参院選で再び民主党と対決すれば、明日はわが身」（ＪＡ全中中堅幹部）と危機感を募らせている。だが自民党との縁切りも容易でない。

　そこで検討されているのが、「自民と民主どちらにも公認候補を出す」という「ウルトラＣ」。自民党はすでに宮城県の元全国農協青年組織協議会（JA全青協）会長の門伝英慈氏を公認している一方、民主党は熊本県の藤木眞也元JA全青協会長に秋波を送る。東日本は自民党、西日本は民主党を支援するという案だ。

　荒業には違いないが、山田俊男・前全中専務は前回選挙で約四十五万票を集めており、うまく票割りすれば二人の当選は可能。このシナリオだと「自民はゼロよりまし、民主は新規にプラス一、ＪＡは組織内議員一増で二」という、「三方一両得」が成立する。問題は小沢一郎・民主党幹事長がこのシナリオを受け入れるかだが、ＪＡとはいずれ手打ちが必要であり、実現性は高そうだ。