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米国こそ最悪の 「コロナ輸出大国」

感染移民「強制送還」で悲劇の中南米

2020年7月号公開

 米国が「新型コロナウイルスを輸出している」と、中南米諸国から批判を浴びている。感染拡大後も、不法移民の国外追放を続け、その多くが感染者だからだ。国際機関は「感染拡大中は移民・難民の強制送還停止」を求めているが、ドナルド・トランプ大統領は全くこの勧告を無視している。
 米国は強制送還や国外追放前に、ほとんど新型コロナの検査を行っていない。中南米の保健当局者からは、疫病感染の震源地だった中国武漢市になぞらえ、「米国は南北アメリカ大陸の武漢」とする批判も登場した。
 六月になって、テキサス、カリフォルニア、アリゾナ各州など、メキシコと国境を接する地域で、劇的な感染拡大が起きた。「コロナ輸出」が自国に跳ね返っている兆候も浮上した。南北アメリカ大陸各国はどこも、「第一波」の終結が見えないままに、世界最悪の感染地域になってしまった。
 南米ブラジルは六月、米国に次いで二番目の「感染者数百万人突破」国になった。さらにペルーやチリ、メキシコは感染者数か死者数で世界の「ワースト10」入りした。コロンビアやエクアドルも、これに続くという最悪の展開だ。

「米国は武漢」との怒りの声

 中南米諸国から「ウイルス輸出便」と呼ばれるのが、米国の移民税関捜査局(ICE)が不定期で各地に飛ばす、強制送還便である。「ICEエアー」と通称される便は、米国から被送還者を出身国に一方的に空輸するものだ。
 ICEは、送り返す人々の健康状態には全く無頓着である。「飛行機を降りた瞬間に、具合が悪いことが分かる」(ホンジュラス政府当局者)という状態だ。
 在ニューヨークの米紙記者は、「強制送還される人々は、かなりの期間をICEの収容施設で過ごす。各地の施設は非衛生的で密集。すごい勢いで施設内感染が広がっている状態だ」と指摘する。
 不法移民は施設を、「ウイルス培養器」と嫌悪する。米当局は「月に二千件のウイルス検査を実施している」とするが、これは公式の収容施設入居者数(約三万四千人)の十七分の一。施設の感染者数は未発表のままだ。
 今年四月中旬には、米国からグアテマラに送り返された七十六人のうち、四十四人のウイルス感染が確認されるという、とんでもない事件が起きた。米国は「そんなはずはない」と反応し、疾病予防管理センター(CDC)の担当官を現地派遣した。その結果、ランダム調査でも全員感染が確認され、グアテマラの検査を裏付けた。
 グアテマラは人口一千七百万人。米政府から日ごろ、中米の「問題小国の一つ」と見下されている。この事件では官民挙げて猛烈な反米感情が起こった。「米国は武漢」という、トランプ大統領が最も嫌う発言をしたのは、この国のウーゴ・モンロイ公衆衛生社会福祉相だ(モンロイ氏は六月に解任された)。グアテマラの感染者数は六月に一万四千人を突破した。死者は六百人を超えた。
 米国と隣接するメキシコでは、各地の国境検問所から感染者が次々と追放される。メキシコで感染が最悪なのは首都メキシコ・シティーだが、米国と国境を接するバハ・カリフォルニア、チワワ、タマウリパス各州では、国境近くの市町村で軒並み感染が拡大した。米カリフォルニア州のすぐ南のメヒカリ市では四月以降、重症感染者のための集中治療室(ICU)のパンク状態が続いている。
 ウイルスの保有者が強制送還され、国内で感染拡大するというパターンがはっきりしている。国内では三月から、メキシコ政府に対して「トランプ政権のウイルス輸出をやめさせろ」という要求が噴出している。
 ところが、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領は、国内では強権体質で知られているのに、なぜかトランプ大統領には沈黙してしまう。米国に注文をつけられないうちに、国内感染者数が二十万人に迫り、死者が二・四万人を超えるという惨状に陥ってしまった。
 このほか、ブラジル、エクアドル、コロンビアなどの南米各国にも、米国から「ICE便」が不定期に到着する。南米大陸全体では六月末までに感染者が百七十万人を超え、死者は七万人を突破した。
 北米では同時期に、感染者数が約二百七十万人、死者数が十五万人。南北を合わせると、感染者が四百四十万人、死者が二十二万人だ。東アジアでは想像もつかない数字に達している。
 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など、国際機関は「感染拡大中の強制送還はやめる」よう各国に求めた。欧州各国はこれに従っているものの、トランプ政権は一顧だにしない。国内からも「人道的でないばかりか、無責任な対応」(ニューヨーク・タイムズ紙)などの批判が上がっている。

「まだ第一波のさなか」

 しかしながら、トランプ大統領にとっては、「輸出」問題以前に自国内の感染拡大を止めることが、待ったなしの課題である。
 米国では当初、新型コロナウイルスは、ニューヨーク州など人口密集(かつ民主党地盤の多い)東部で爆発的に広がった。ニューヨーク州で感染拡大が止まったことで、全米の一日の感染者数は一時、減少に転じた。
 しかし、六月になってテキサス、ジョージア、フロリダ各州など、共和党知事が率いる南部で広がり、一日の感染者数が全米で再び上昇に転じている。南部各州は、トランプ大統領の求めに応じて、「経済活動再開・制限緩和」に最も熱心だった。米国内のメディアや感染症専門家の間では、「経済活動再開が感染拡大を招いた」との見方が優勢になっている。
 メキシコと国境を接するテキサス、アリゾナ、ニューメキシコ、カリフォルニアの四州はすべて、六月になって一日の最多感染者数の記録を更新した。
 トランプ大統領は、国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったジョン・ボルトン氏の著書で「再選にしか関心がない」と評された。南部の共和党地盤や、フロリダのように毎回の選挙で接戦になる州で、感染拡大しているのは完全な誤算だった。最近は沈黙が増え、政府の機能停止が続いている。
 大統領が酷評した世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長は六月下旬、「ウイルスの最大の脅威は、リーダーシップの欠如」と、名指しはしなくとも誰もが分かるよう、お返しした。
 米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は最近、感染者数の再上昇について、米メディアに「第二波ですか」と聞かれた。ファウチ氏は、「いや違いますよ。私たちはまだ第一波のさなかです」と答えた。
 南北アメリカと日本の人的往来はいったい、いつ再開されるのか。今のところ、その見込みを論じる段階にも至っていない。


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