「虎の尾を踏んだ」という表現が、この局面では最もふさわしいだろう。 　今秋とも囁かれる衆議院解散をにらんで足元の政治情勢が混沌とする中、電力業界では早くも政権与党民主党の壊滅に向けた策動を始めている。東京電力福島第一原子力発電所事故の対応とその後の東電処分、さらには電力自由化、電気料金値上げ、原発再稼働と続いた一連の動きでことごとく電力業界たたきに走った民主党はもはや「弁解の余地はない」（電力会社幹部）状況にある。当然ながら電力業界は票田としては期待できない。そればかりか、労組でさえ民主党つぶしに走ることが確実視されている。昨今では「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長を籠絡したという情報が流れるなど、その「強大」な政治力はなお健在だ。

「橋下降ろし」から「橋下懐柔」へ

　これまでの選挙の歴史において、電力業界が勝敗の帰趨に重要な役目を果たしてきたのは周知の通りだ。電力業界は十社ある電力会社の本体だけでおよそ十三万人の社員を抱え、そのほかの発電会社やグループ企業、メーカー、下請け企業の社員、家族を含めればその数は百万人規模に膨れ上がる。・・・