北朝鮮や中国にまともな報道など存在しない現実を見れば、メディアの果たすべき任務は論をまたない。民主主義国家のメディアは公正・中立な立場で、権力監視の役割を担わなければならない。
「不偏不党、報道の自由と公正を期す」「言論の自由　責任　公正  気品を堅持する」。こんな高邁な理想を掲げながら、その謳い文句から大きく懸け離れている、いや逆行している新聞が日本に存在する。それは沖縄県紙こと、琉球新報と沖縄タイムスの二紙―。「反米軍基地」一色の偏向報道を連日垂れ流す。しかも占有率は一〇〇％近く、沖縄県民は、その論調に染まっていく。この特異なメディアの欺瞞と虚構を明らかにしよう。
　琉球新報、沖縄タイムスとも戦後間もない昭和二十年代前半に創刊された。前者は米軍の機関紙として産声を上げ、後者も新聞の紙やインキを米軍が供給して検閲を受けていた。それが一九七二年の本土復帰を経て、米兵による九五年の少女暴行事件と後の普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を弾みに反米軍基地への傾斜を強めていく。
　それにもかかわらず、沖縄二紙の中面には、米軍用地の・・・