グローバリズムの恩恵を一身に受けて拡大を続けてきた世界の航空業界が深刻なフリーズを来している。新型コロナウイルス問題で、人とモノの移動は大きく減少し、すでに経営的には瀕死の航空会社が続出している。公的支援も始まったものの、火種は航空業界内にとどまらない。その余波が着々と迫りつつあるのが、じつはわが国の金融業界なのだ。
　世界の主要航空各社が加盟するＩＡＴＡ（国際航空運送協会）のジュニアック事務総長が、世界の航空会社の損失額について「最大で年間一千百三十億ドル（約十二兆円）」と悲惨な見通しを明らかにしたのは三月五日だった。ところが、それから二週間もまたずに、同氏はこの見通しを「すでに古くなった」と撤回。代わって「最大二十一兆円規模の政府支援」の必要性を訴えた。しかし、航空関連のアナリストたちがすでに「この規模ですら、もはや足りない」と声を揃えるほどに、世界の航空業界は危機に瀕している。
　こうした世界の航空各社の動向を胃が痛む思いで見つめているのが、実は日本のメガバンクや大手リース会社などだ。巨額な航空機ファイナンス債権を保有しているからである。ある金融関係者はこう・・・