広告は、関係法令や倫理規範を遵守するとともに、人権を尊重し、公正な表現を行うものでなければならない―。
　電通、博報堂ら大手広告代理店はもちろん、中小業者も加わる一般社団法人「日本広告業協会」が掲げる広告倫理綱領の一節だ。商品のテレビＣＭでさえ、人権への配慮が必要なのは当然だ。
　古くは一九七〇年代、ハウス食品工業のインスタントラーメンのＣＭキャッチコピー、「わたし作る人、ぼく食べる人」がウーマンリブ団体から抗議を受けたことをご記憶だろうか。男女の役割を固定している点が問題となった。メーカー側としては女性を差別する意図など皆無だったが、結果からみるとハウス食品は抗議を受けてからＣＭの放送を終了させた。
　それから半世紀近くが経過した今、同じ内容のＣＭを流せば、一気にＳＮＳなどで炎上することは必至だ。社会の人権意識の変化によって、ＣＭの受け取られ方も変わっていく。

桁違いの「広告効果」

　単純に人権啓発をするテレビＣＭといえば、ACジャパン（旧公共広告機構）によるものが頭に浮かぶ・・・