ロシアによるウクライナ侵攻で、ジョー・バイデン米大統領が民主主義陣営を巧みに束ね、ウラジーミル・プーチン露大統領が望まなかった長期戦を強いている。米欧での対ロシア世論が硬化したことで、ウクライナ支援は近年の米国ではまれな、民主、共和両党による超党派の課題となった。
　ウクライナへの軍事支援は三十四億ドル（約四千二百億円）規模に膨れ上がり、さらに拡大しそうだ。
　大半は米国製武器の調達などに費やされる見通しで、ウクライナでの戦争は、「プーチンの侵攻」というだけでなく、「バイデンの戦争」という色彩を強めている。中国政府は、戦争に乗じた米国の政治力拡大と軍需産業の膨張に警戒の色を深めている。

「聖者」になった携帯型兵器

　米国の中西部アイオワ州と言えば、四年に一度、大統領選挙がある年にだけ、世界中からメディアや関係者が殺到する。全米で最初の党員集会が行われるからだ。今年十一月の中間選挙では、上院の議席が争われる。
「さすがに海外メディアは見ないが、国内では注目を集めている。有名になっ・・・