金融庁は10月、プルデンシャル生命保険に対し、約３カ月の業務停止命令を出した。11月末までに業務改善計画の提出を命じられ、あとはスケジュールを粛々とこなしていくといった雰囲気になっている。
　だが、問題はそんなに甘くない。金融庁はプルデンシャル（以下プル）の問題に絡み、「不都合な真実」を隠蔽しているのだ。さらに、プルのような大規模な金銭不祥事の疑いは他の外資系生保にも及んでいるが、対応が後手に回っている。
　プルに絡んだ疑惑の一つは、親会社のプルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン（ＰＨＪ）の社外監査役を務める三原治の検査妨害である。三原は金融庁検査監理官まで務め、同職に天下った。本誌が以前スクープしたように、彼は、現役検査官らに対し検査に入らぬよう圧力をかけた疑いがある。
　ＰＨＪ幹部は２月の会見でこの疑惑について問われ、「現在、事実関係を確認している」と説明。「調査が終われば公表すべき」との訴えに「持ち帰らせていただく」と答えていた。だが10月８日に公表された特別調査委員会の調査報告書はこの疑惑に一切触れなかった。事実でないならそう説明すれば済・・・