金融庁は９月15日、保険業法にもとづきソニー生命保険に対し立ち入り検査を実施した。本誌は今年２月号で、金融庁が２〜３月中にプルデンシャル生命保険の検査に入ることに触れ、「残る『聖域』はソニー生命だ」と指摘。「金融庁がどこまで保険業界の闇にメスを入れられるか。プルデンシャル事案は通過点に過ぎない」と書いた。
　報道されている内容だけを読むと、「当局はしっかり仕事をしている」と思うかもしれない。だが、実態は逆。周りのプレッシャーに押されて仕方がなく動いた、いわば「追い込まれ検査」だった。それくらい当局は実際には消極的なのである。その理由を探ると、金融行政の闇に出くわす。
　まず、今年に入ってからのソニー生命をめぐる動きを整理しよう。同社は１月、元営業社員による金銭不祥事を公表。３月には、別の元営業社員が、顧客ら１０３人から約22億円の借金をして約12億円を返済していないと明らかにした。
　プルデンシャル生命は２０２４年８月、同じような金銭詐取が発覚したため全顧客への調査を実施。今年１月には、１００人超の社員らが約５００人もの顧客から計31億円余りをだまし取っ・・・