経済産業省が７月末に「改訂」したばかりの「企業買収における行動指針」が早速、一部企業によって悪用され、骨抜きにされている。海外投資家が危惧した「日本の資本市場が後退する」という懸念が、早くも現実のものとなり始めた。
　経産省は７月30日、「『企業買収における行動指針』の解釈について」というリリースを出した。企業価値と株主価値の向上を目指し、真摯な買収提案は真摯に検討しなければいけないというこの指針自体は２０２３年夏に公表され、同意なき買収ブームの火付け役となった。
　海外からも賞賛されたこの指針だが、この３年間で「あまりにも度が過ぎている」という批判が産業界の一部からあがる。株主価値を重視する余り、「高値の買収提案は断れない」という風潮が広がったという反発だ。
　経産省もこうした声を無視できず、７月末に「より企業価値の向上につながるプランがあるのであれば、高値の買収提案を拒否することも合理的」という趣旨の解釈を示した。買収提案を断る場合は、より優れたプランを株主に具体的に示すことが望まれるという但し書き付きだ。
　この解釈は欧米の機関投資家から・・・