ハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）がＡＩデータセンターを米国各地で建設している。一方で、急速な変化は地域社会との軋轢も生み、各地で超党派の反対運動が盛り上がっている。11月３日の米中間選挙が迫る中、ＡＩ推進を明確にする共和党トランプ政権には逆風だ。民主党は当然ながら争点としてこれを利用する。選挙は市場にどんな影響を与えるのか。「データセンター排斥」の趨勢に押され、ＡＩインフラ相場は暗転していくのか。
　データセンター開発に対する米国世論はこの１年～１年半ほどで急変した。８月の世論調査結果によると、自宅の近隣に新たなデータセンターが建設されることに反対している人は75％（やや反対が14％、強く反対が61％）にもなる一方で、賛成は15％（やや賛成が11％、強く賛成が４％）にまで落ち込んだ。１年前は賛成が43％、反対が42％と拮抗していた。
　反対の理由は、電力料金、水利用、大気汚染、騒音、光害、税制優遇など様々だ。
　クラウド向けデータセンターは20年以上の開発と運用の実績があり、開発時の近隣住民とのトラブルはこれまでもあった。なぜ今、反対が勢いを増・・・