企業からの個人情報漏洩が相次ぎ、メディアは連日のように不正アクセス事件を報じている。しかし、報道が過熱している時こそ、冷静に事態を見定めなければならない。
　そもそも、情報漏洩の件数は劇的に増えているわけではない。セキュリティ企業のトレンドマイクロによると、今年１月から10月９日までの時点で漏洩事案は６５９件だ。昨年１年間の、６４５件を超えてはいるものの微増のペースである。急増しているかのようなイメージは、メディアが大騒ぎすることで作られたものなのだ。
　ある大手通信会社の幹部は次のように断じる。
「不正アクセス事件の報道が続いているが、漏洩はセキュリティ対策の不備だ。事実、きちんと対策を施している日本を代表する大手企業やメガバンクなどは、被害に遭っていない」
　言うまでもなく、こうした大手企業は、充分な予算を投入して様々なセキュリティ対策をしている。このことは、本誌連載「新・危機管理のノウハウ」で繰り返し言及されてきた。サイバー被害を食い止められる企業は、たとえば、インターネット上に公開しているＩＴ資産について、攻撃者の視点で侵入経路となるア・・・