米司法省は八月十二日、オランダに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）の資金洗浄（マネーロンダリング）サービスを運営していた開発者を拘束した。米政府はその数日前にこのサービスに経済制裁を科すと発表したばかりだった。サイバー犯罪に対する大きな成果だと評価されている。
　この摘発は、日本にとっても無関係とは言えない。なぜなら、このサービスを利用していたのが、北朝鮮が誇る悪名高いハッカー集団「ラザルス」だったからだ。実は五月にも米財務省は別の暗号資産のマネロン業者に制裁を科しているが、この業者もラザルスが利用していたことで目を付けられた。
　こうした摘発ケースが増えている理由は、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃が急増しているからに他ならない。しかも日本のセキュリティ関係者の間では、日本向けの北朝鮮の攻撃がこれから激化していく可能性が懸念されている。
　米国ではここ最近、重大なサイバー攻撃事案が頻発した。米司法省が七月十九日に明らかにしたところによると、北朝鮮系ハッカー集団は米カンザス州やコロラド州のいくつかの医療機関に対して、新種のランサムウエア（身代金要求型ウ・・・