欧州で中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の排除に向けた動きが広がる。中国との対立を深める米国と歩調を合わせたものだが、あえてティックトックを擁護する国がある。東欧ポーランドだ。そこには、ウクライナ戦争で対ロシア強硬論をリードし、西側諸国のなかで存在感を強めているこの国の、危うい
〝本性〟がにじむ。
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は二月下旬、職員に対し業務で使うスマートフォンなどでティックトックの使用を一時禁止することを表明した。三月に入ると、ＥＵのお膝元であるベルギー政府も同様の方針を発表、チェコ当局は政府要人らの使用停止を推奨する声明を出した。ＥＵから離脱した英国も同月十六日、閣僚や政府職員の利用禁止を発表している。
　ティックトックを巡っては、かねて利用データが中国政府に吸い上げられているのではないかと懸念されてきた。欧州委の措置には「なぜこのタイミングなのか」といぶかる声も少なくなかったが、背景にはハイテク技術を巡る対中包囲網を狭めたい米国の意向が見え隠れする。

ティックトック擁護の理由・・・