「中国経済にブレーキがかかったそうだが、中国人による日本の土地物色は活発だ」
　北海道の不動産業者はこう語る。こうした動きは北海道をはじめ、日本各地で不気味に進められている。国境離島や防衛施設周辺の土地の取引を監視する法律（重要土地等調査法）は二年前に成立したが、規制の実効性は乏しい。なにより、その法律を推し進めたはずの自民党の特命委員会がまったく機能しないのだから無理もない。
　安全保障と土地法制に関する特命委員会―。略称「土地法制特命委」が自民党の政務調査会に設置されたのは二〇一三年十月。旗振り役となったのは当時政調会長を務めていた高市早苗である。高市は、自民党が下野していた一〇年ごろから水源林に関する勉強会を開催しており、これを土台に政調会長権限で設置できる特命委に格上げしたのである。「保守派のアイドル」としての面目躍如といったところか。

中国に「配慮」するかのよう

　発足から十年が経過した今年四月二十五日、特命委の役員会が開催された。今年二月に中国人の女性がＳＮＳ上で、沖縄県の屋那・・・