高市は「安倍の後継者」か?
保守政治とは程遠い政権の実像
2026年1月号
舞台での役者の失敗やセリフの言い間違いを、観客が演出と思い込むことはよくある。役者が「推し」なら尚更だ。中国の猛反発を招いた総理大臣・高市早苗の国会答弁も、被爆者団体を怒らせた総理大臣官邸幹部のオフレコ発言も、高市政権を「保守強硬右派」と信じる人々を喜ばせはしても、ハプニングに過ぎない。「ハネムーン期間」の後も「高市劇場」がファンの望む路線を進むには、政権の体力不足が浮き彫りになってきた。
先月12月19日付の朝日、毎日、東京の各紙と共同通信は、官邸幹部が記者団に「日本は核保有すべきだ」と発言したと報じた。この発言を野党や被爆者団体が批判し、幹部の更迭を求める声が与党内からも出ると、他メディアも追随して伝えた。
発言の主は「総理大臣に安全保障政策を助言する立場にある官邸幹部」と書かれていて、航空自衛隊で空将を務め、総理大臣補佐官に抜擢された尾上定正だと容易に特定できる。
内閣記者会の所属記者の再三の求めに応じ、「オフレコ」の懇談を行った際に飛び出した核保有論は、国内世論のハードルや政権として検討課題になっていない点なども強調していて、メディアの悪弊・・・
先月12月19日付の朝日、毎日、東京の各紙と共同通信は、官邸幹部が記者団に「日本は核保有すべきだ」と発言したと報じた。この発言を野党や被爆者団体が批判し、幹部の更迭を求める声が与党内からも出ると、他メディアも追随して伝えた。
発言の主は「総理大臣に安全保障政策を助言する立場にある官邸幹部」と書かれていて、航空自衛隊で空将を務め、総理大臣補佐官に抜擢された尾上定正だと容易に特定できる。
内閣記者会の所属記者の再三の求めに応じ、「オフレコ」の懇談を行った際に飛び出した核保有論は、国内世論のハードルや政権として検討課題になっていない点なども強調していて、メディアの悪弊・・・









