「深刻な事象だと痛感している。今は何も言えない」
　１月16日、電気事業連合会の林欣吾会長（中部電力社長）の辞任会見―。中電の浜岡原発（静岡県）で発覚した耐震データ不正をめぐり、記者からは「浜岡の廃炉もあり得るか」と質問が飛んだが、林氏は「第三者委員会の調査を見守りたい」と答えるのが精一杯だった。中電社長も引責辞任は避けられない見通しであり、無念が滲む。
　その遣り取りを、公的管理下の東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長はどう受け止めただろうか。林氏とは同じ販売畑出身の懇意な間柄。中電と対照的に東電は、柏崎刈羽６号機（新潟県）が14年ぶりの再稼働に漕ぎ着けつつあったが、近く無念の発表を控えていた小早川氏の胸奥は林氏と同様、晴れなかったに違いない。社長在任９年の経営の失敗が明らかになるのだ。
　第５次総合特別事業計画（５次総特）―。同26日、経済産業省が認定した新たな再建計画は、事実上の東電解体と言っていい。福島第一原発事故の16兆円超の巨額債務を抱える一方、深刻なキャッシュ不足に陥っている東電は、外部資本の導入によって再生を目指す。
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