ウクライナ戦争に伴う日露関係悪化で、かつてモスクワに千人近くいた民間在留邦人は１２０人程度まで激減したが、在露日本大使館は日本人スタッフだけで約90人いて陣容は変わらない。
　この間、日露間では平和条約交渉は中止。経済協議や人的交流も停止され、日本語などを教える日本センター６カ所も昨年すべて閉鎖された。民間企業なら業務縮小で人員は大幅削減されるが、大使館には減員がなく、各省庁からの出向者もそのままだ。大使館員の収入は各種手当も含めると国内の約３倍。仕事は少なく、休暇は多い優雅な職業だ。
　極東のハバロフスクやユジノサハリンスクの在留邦人もそれぞれ２、３人しかいないのに、現地の総領事館は日本人スタッフだけで10人いる。

「侵略国家」との交流

　日本企業は新型コロナ禍以降、オンライン業務の発達、円安による経費削減で在外駐在員を大幅に縮小したが、外務省は逆で、毎年３、４カ所在外公館を新設している。その結果、アフリカや中南米では在留邦人がゼロでも大使館、総領事館が置かれている。「親会社」が空前の・・・