「事務所および陣営としては他の候補者に関するネガティブな動画の作成、発信は一切行っておらず、第三者に依頼したこともない」
　高市早苗首相は、５月22日の参議院本会議でこう答弁した。週刊誌が報じているいわゆる中傷動画問題についての回答である。この問題では、高市事務所とやり取りをしたという人物が実名で週刊誌に登場し、高市陣営を告発している。そして同じ人物が関わったのが、暗号資産「サナエトークン」だ。この問題についても、高市首相は４月に次のように国会答弁している。
「（サナエトークンについて高市事務所は）誰も説明を受けておらず、承認もしていない」
　いやしくも首相という立場にある高市氏が、国権の最高機関の場で述べたのだから、その言葉が意味するところは重い。
　こうして高市首相が知らぬ存ぜぬを続けている間に、違法である疑いが濃いサナエトークン問題で、関係者への処分が行われない雲行きなのだ。金融庁関係者が明かす。
「当局はうやむやにしようと、関係者らと手打ちしたようだ」
　にわかには信じがたいが、この金融庁関係者は「高市首相側が知らなか・・・