天皇陛下の異例の発言が政界に緊張を走らせた。訪欧前の記者会見で、皇室典範改正案について、皇室のあり方や活動の基本が「国民と苦楽を共にすること」にあると強調し、「皇族数の確保のあり方についての議論においても、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでおります」と述べられた。それまで「制度に関わる事項について言及することは控えたい」と述べるだけだったから、遠回しに改正案に疑問を呈したと受け止められた。
　改正案は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を持つ案と、旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える案の二つが盛り込まれる。前者は国民の多くが支持しているが、後者の世論は賛否半々か、「分からない」を含めるとほぼ三分されている。
「国民統合の象徴」である天皇制に関して国民多数の理解を得たという場合、「８割に支持されていないといけない」（宮内庁幹部）相場観に照らすと、養子案には反発が多く、到底水準を満たしていない。
　宮内庁長官や次長もおことばを追認しており、宮中の意志的な発信とみるのが妥当だ。「保守だの伝統だの振りかざしても、男系男子継承に固執するのは、実態は一・・・