日本企業はじめ、グローバル企業の投資先として「ポスト中国」の最有力候補であるベトナムに赤信号が点っている。底なし沼のような汚職・腐敗が一段と悪化しており、「かつての中国を上回る水準」（日本の商社駐在員）になっているのだ。
　今後、高速鉄道や発電所、空港など腐臭漂う大型プロジェクトが続く。外資企業の進出で許認可案件も増え、汚職の機会はこれまで以上に増大する。ラム共産党書記長が「燃え盛るかまど」と呼ばれる反腐敗闘争を展開しているが、実際には軍や共産党地方組織の暗部には触れることすらできていないのが実態だ。日本企業は、巨悪と小悪が入り交じる汚職大国ベトナムの真実を知らなければならない。

反腐敗闘争は進めども

「こんな国でまともな事業ができるとはもはや考えていない」
　シンガポールのファンドを率いて対ベトナム投資を20年近く続けてきた英国人は今年に入ってこう吐き捨てて、ハノイから撤退した。この英国人は、近年の汚職に辟易したことに加え、「賄賂なしでは仕事が取れず、贈賄すれば刑務所送りのリスクがある・・・