バルセロナ近郊に、かつて日産自動車が動かしていた工場がある。商用車などを生産していたその拠点を２０２１年に日産が手放すと、その後にいま中国の奇瑞汽車（チェリー）が入ってスペイン企業エブロＥＶモーターズと組み、車を組み立て始めた。日本メーカーが去った工場に、中国勢が入り込む。同じ動きが、ここ２年で欧州各地に広がった。日本ではまだ「安い中国の電気自動車が来た」程度の認識かもしれないが、現地で進むのは輸出の拡大ではない。日本車や欧州車を生んできた生産能力そのものを、中国勢が引き継ぎ始めている。
　きっかけは関税だ。欧州連合（ＥＵ）は24年10月、中国製の電気自動車に５年間の相殺関税を発動した。従来の10％に上乗せされる税率はＢＹＤで17％、上海汽車で35％。合算すれば最大45％前後の壁になる。中国本土でいくら安く作っても、これを被れば価格優位は消える。各社の欧州工場計画は、この関税の前後で一気に具体化した。
　現地生産の狙いは、関税回避だけではない。紅海危機で中国–欧州航路が10〜20日延び、テスラやボルボが部品の遅れで一時減産したように、長い航路への依存は・・・