利便性の追求ばかりで安全性を疎かにしたシステムを、政治の力を借りて行政を動かし、拡大する。そんな手法を「フィンテックの旗手」が進めているあたりに、相も変わらぬ政官業の根深い問題が横たわる。「おサイフケータイ」の異名を持つ家計簿アプリケーションを主力事業とするＩＴ企業「マネーフォワード」の動きのことである。
　自民党でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に影響力を持つ「デジタル族議員」の支援を受けて銀行法が改正され、マネーフォワードをはじめフィンテック事業者は２０１７年、銀行との「ＡＰＩ（Application Programming Interface）連携」を手に入れた。
　ＡＰＩ連携とは「異なるソフトウェアやアプリの間で機能やデータを共有、拡張するための仕組み」のことだ。
　これによってマネーフォワードの家計簿アプリは利用者の銀行預金口座と接続し、使い勝手の良い電子マネーは一気に市民権を得た。同社が株式上場を果たしたのも、銀行とのＡＰＩ連携が実現した17年のことだ。
　ただ、類似アプリとの競争や同様の機能を代替できるＡＩ（人工知能）の発・・・