調査対象の企業から金をもらって実施する「第三者委員会」による調査報告書ほど、いいかげんなものはない。会計不正が見つかって立ち上げたニデックの第三者委員会は、その典例だ。
　同委員会は作成した最終調査報告書の中で、この事案は「数値上の目標達成に拘るあまり引き起こされた会計の問題」であり、「モノづくり企業としてのニデックの実力に疑問符を投げかけるものではない」と結論づけた。ところが、ニデックが本業であるモノづくりにおいて、品質不正に手を染めていた事実が発覚した。これで「上場廃止となる可能性が高まったと見るべきだ」という声が証券アナリストや経営コンサルタントから上がっている。
　見つかった品質不正の数は千件を超えているが、今後、拡大する可能性が濃厚だ。この件数は対象期間を２０２０年４月から26年１月に限ったものであり、なおかつ５月13日時点までの数字だからだ。さらに過去の分を含めて未報告の品質不正が、まだまだ社内に多く隠されていると見るのが自然だ。
　同社の岸田光哉社長は、当初から火消しに躍起になっている。５月13日に開いた緊急記者会見で「現時点において、直ち・・・