経済安全保障推進法が成立したのは岸田文雄政権下の２０２２年５月だった。丸４年が経過しようとしているが、掛け声倒れの感は否めない。高市早苗政権が衆議院で地歩を固め、再び機運が高まりそうな空気が広がる中、すでに日本国内ではキナ臭い中国系企業が蠢いている。
　東京都品川区に本社を置くＲＳテクノロジーズ―。半導体の基板となるシリコンウェーハの再生・販売や、半導体関連部品の販売を行っている企業だ。同社について、「米国当局が注視している」（米政府関係者）という。
　日本の公安当局もすでにＲＳ社をマークしており、ある公安関係者は次のように解説する。
「同社の創業者である方永義氏が中国政府の利益に沿って動いていると見ており、日本の中国系企業の中でも特に当局の関心が高くなっている」
　方氏とはいったい何者か。中国福建省出身で日本に帰化した方氏は、10年にＲＳ社を日本で創業し、同社は再生ウェーハで世界シェア30％以上という急成長を遂げている。
　一方で同社は中国と深い関係を築いており、それが経済安全保障の強化が進む日本で懸念材料になっているのだ。ＲＳ社は・・・