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経済

《企業研究》KDDI

子会社「架空取引」の闇の奥

2026年3月号

 既視感―。果たしてこれは偶然の産物なのか。循環取引による売上高や営業利益の巨額架空計上疑惑が浮上している通信キャリア大手のKDDIグループ。その監査を担ってきたのがPwC(プライスウォーターハウスクーパース)Japan(ジャパン)だ。かつての「PwC京都」が2023年12月、PwCあらたと合併したことで生まれ変わった。
 そう。不適切な会計問題で昨年夏以来、株式市場を揺るがせてきたモーター世界シェア首位、ニデックの従前の監査法人はPwCジャパンの母体の一つである「PwC京都」にほかならない。
 ニデックは今、上場廃止の瀬戸際にある。内部管理体制に問題があるとして昨年10月末、JPX(日本取引所グループ)から特別注意銘柄に指定されたためだ。すでに今年1月28日に東京証券取引所に対し「改善計画・状況報告書」を提出しているが、指定から1年後に好転が見られないと判断されれば市場から退場を迫られる。創業者の永守重信氏(現在は非常勤の名誉会長)が一代で築き上げた「帝国」(電子部品業界関係者)は“瓦解”へと追い込まれかねない。
「まさかウチがそ・・・

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