米国への投資呼び込みのために、なり振り構わず対外圧力をかける米大統領ドナルド・トランプの関税政策に屈して約束した５５００億㌦（１㌦＝１５９円換算で約87兆円）の対米投資は、今やイラン情勢に絡んだ自衛隊の中東派遣の「免罪符」の様相を呈してもいる。その中で合意履行の急所として浮上しているのが、投資に必要なドル建て資金の調達である。
　３月に米ワシントンで行われた首相・高市早苗とトランプの首脳会談では、イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の商船航行を守るための自衛隊派遣要請という日本政府が恐れた展開はなかった。背景は単純ではないものの、日本が対米投資の具体策として次世代原子炉の小型モジュール炉（ＳＭＲ）建設など３事業７３０億㌦の案件で合意したことも大きかった。
　トランプのやり方に反発して機嫌を損ねれば、米国の司法がいくら違法と断じても、外交、通商、安全保障策での不利益につながりかねない。「糸（日米繊維交渉）で縄（沖縄返還）を買った」と言われた歴史のように、安全保障の取引材料に通商を使うのは日本のお家芸だ。

ドル資金調達という難題・・・