住友商事は９月、人工知能（ＡＩ）を開発するサカナＡＩと提携して、国産生成ＡＩの導入支援を始めると明らかにした。住商グループの10万社の顧客網を生かし、「国産ＡＩ」の普及期に向け、サカナＡＩが大規模な顧客基盤を獲得することになるという。
　住友商事関係者によれば、同社は「２０２５年10月にデジタル・ＡＩ戦略を重点施策として策定している。今回は昨年に完全子会社化したシステムインテグレーターのＳＣＳＫが実装支援をするが、はっきり言って見切り発車との声も社内にはある」と吐露する。 
　加えて国内外の専門家の中には、この動きを冷ややかな目で見ている者も少なくない。政府関係者は「サカナＡＩは『国産ＡＩ』と喧伝しているが、実態は純粋な国産とは言い難い」と吐き捨てる。
　事実、サカナＡＩは中国製を含む海外の公開ＡＩモデルをシステムの核たる基盤に使い、そこに追加学習を行い、複数のＡＩを組み合わせて使う「オーケストレーション型」のＡＩとして知られている。同社もこの構造自体を公式に認めているのに、「国産」と称するのは無理がある。日本政府などが暗に求める「ＡＩ主権」「・・・