西川善文日本郵政社長の去就をめぐる一連の問題が「続投」というかたちで一応の決着を見たが、依然として火種はくすぶり続けている。この混乱に乗じて、郵便局長らが支援する国民新党や民主党は、総選挙後の政権交代を見据え、「西川解任」に向けて密かに協議を始めた。

　彼らの描く筋書きは、来る衆院の解散・総選挙で政権交代が実現することを前提に、政権発足から三カ月以内に日本郵政の臨時株主総会を開き、株主として西川社長らの解任動議を出すというもの。

　国民新党は長谷川憲正参院議員、民主党は原口一博衆院議員（ネクスト総務相）ら西川社長らを東京地検に刑事告発した有志が中心だが、党としての"お墨付き"を得て動いている模様。既に民主党の鳩山由紀夫代表は先の麻生太郎首相との党首討論で「私どもが政権を獲得した時には西川社長にはお辞めになっていただくしかない」と明言し、「西川解任」は同党の事実上の「公約」となっている。

　ただ、六月下旬の株主総会で西川氏の続投は決まったが、横山邦男専務ら側近「四人組」の辞任が決まり、すでに同氏は手足を失ったも同然。加えて、かんぽの宿の売却問題では明確な法令違反が見つかっておらず、あくまでも企業統治の欠如など「経営責任」を問う戦術のようだ。解任となれば注目は後任人事。財界から人材供給面でどれだけ協力を得られるかが人事刷新の成功の鍵を握りそうだ。

　筋書き通りにいけば、西川体制も余命三カ月。最も割りを食うのが、事態収拾に奔走した佐藤勉総務相だろう。佐藤氏は就任以降、精力的に開いた西川氏との会談も終始ペースを握られたほか、会談中に「新たに会長職を設けたらどうか」とやんわり提案した内容が拡大解釈されてスクープされるなど、情報戦でも西川側に完敗。結局、西川氏の報酬三〇％、三カ月分返上で、西川社長続投という首相サイドの敷いたレール通りに決着の体裁を整えただけに終わった。「総務相になったことで逆に選挙に悪影響が出る」と地元事務所は頭を抱えているという。本人が思わず漏らした通り、「貧乏くじを引いてしまった」ようだ。