日本経団連が政界再編に向け、慌ただしく動き始めた。複数の幹部が民主・自民両党幹部との会合を重ねており、経団連は従来に増して政治へ深くコミットしていこうとの姿勢を鮮明にしている。

　経団連が描く政界再編は小沢抜きの民主党と自民党が大連立を組み、安定多数の長期政権を樹立するという構想だ。税財政、社会保障の一体改革、国際的な経済連携の推進など経団連が望む政策は安定政権でなければ実現は難しい。

　すでに米倉弘昌会長は、来る政界再編に向けて内部の体制固めに着手。五月下旬の定時総会に向けた副会長入れ替え人事で、三菱商事の小島順彦会長ら三菱系四氏の抜擢を内定。経団連、日経連の統合以来、存在感が薄れ、不満が燻っていた三菱グループを厚遇することにより、強固なオール財界体制を築いた。米倉会長が体制固めに走った理由は「財界としての資金力確保」（財界長老）だという。

　不発に終わったが、震災直後に読売新聞の渡邉恒雄会長が救国内閣づくりを意図して画策した谷垣禎一自民党総裁の入閣だが、これを経団連は陰で支えていた。経団連の出番は案外早いかもしれない。

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