米国の大手格付け会社三社が暴走している。ユーロ危機で欧州を振り回したのに続き、八月五日には、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国債をトリプルＡから、史上初めて一段階引き下げ、世界同時株安の引き金になった。欧州連合（ＥＵ）や中国はすでに、大手三社依存からの脱却に乗り出したほか、米当局は「二〇〇八年の世界金融危機」における責任追及に着手した。投機マネーに追随して急発展した格付け会社は、その力のピーク時に、主要国政府の大半を敵に回してしまった。

間違いは「八〇％もの確率」

　オバマ政権は、Ｓ＆Ｐを、準備万端で迎え撃った。敏腕投資家から政権入りしたメアリー・ミラー財務次官補率いるチームが、当日にＳ＆Ｐの分析を見て、ただちに「債務の二兆ドル過大評価」を発見。Ｓ＆Ｐはこの指摘を認めたが、結局、「格下げ」の理由を書き換えて発表した。ジーン・スパーリング国家経済会議議長が「最初に結論ありき、だ。論証は付け足しだ」と批判したのも、負け惜しみではない。Ｓ＆Ｐは確かに「結論ありき」で動いていた。 　動機は何か？ 「オバマ政権の金融規制改革法がすべての引き金だ・・・