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社会・文化

原発事故の解明は日本の責務

船橋洋一(日本再建イニシアティブ財団理事長)

2011年12月号

―原発事故から八カ月以上が経過したが事故調査が一向に進んでいない。 船橋 日本の社会には、今回の原発事故のように国民の生命・財産が脅威に晒される大きな失敗が起きると、そこから教訓を受け継ぐという検証・・・