「教育委員会（教委）は学校教育の癌。根本から廃止すべき」
　滋賀県大津市のいじめ自殺事件を取材した、教職経験を持つ全国紙社会部記者はこう切って捨てる。

「いじめ事件が表に出ても教育委員会は十年一日のごとく隠蔽を図る。それが彼らの本能」

　大津市の教職員の一人はこう打ち明ける。都道府県、市町村単位に委員会を設置し教育行政を司るという「教育委員会制度」。戦後の導入から既に半世紀以上が経過しており、かねて改革が叫ばれてきた。直近では、大阪市長の橋下徹が「攻撃」の対象としていることが有名だろう。

「生徒を守る」という最低限の仕事すらできないばかりか、事態を隠蔽するという実態から、教委が制度疲労を抱えている現状が浮かび上がる。

　労使関係にあり対立構図にあるはずの教師とも結託する教委の醜悪な姿さえある。教委制度は限界を迎えている。

「いじめ事件」隠蔽のカラクリ

　今回の大津市のいじめ自殺事件は、学校と教委に加えて、市・・・