韓国経済の不透明感は増す一方だ。韓国政府は九月に入り、早くも二〇一三年のＧＤＰ成長率目標（二・七％）の達成は困難であることを発表した。輸出ビジネスモデルの急ブレーキに加えて、外資の脱出や、金融システムの脆弱性など韓国経済の不安要素がさまざまに指摘されている。その中で現在、新たな「地雷」が指摘されている。 「韓国政府の債務残高が増加する陰で、公的企業や地方自治体の負債はそれ以上に膨らんでいる」 　財政経済部（財務省）の高官は、韓国経済の隠れた不安材料についてこう説明する。国と地方を合わせて一千兆円を超える債務を抱える日本も他人事ではないが、この高官によると「日本とは事情が異なる」という。 はびこる「デタラメ公社」 　七月四日、韓国租税研究院は公聴会を開いた。この公聴会は、これまで国内外に向けて発表してきた「公共部門の負債」の積算方式変更をアナウンスするために開かれた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の発表している公共部門負債の指針に基づいた算出を行うために、今後、法案整備などが必要だという。 　従来、韓国の負債発表では公社や公的企業など「公共機関」・・・