三万人のための情報誌 選択出版

書店では手に入らない、月刊総合情報誌会員だけが読める月間総合情報誌

WORLD

中国「反日不買運動」再発の真意

「台湾併合」を見据えた対日戦略

2017年4月号

 傲岸不遜な中国がまたぞろわが国に矛先を向け始めた。数々の「食の安全」問題で日本の消費者に不安を与え続ける中国が、こともあろうに、お前の食べ物は危険で口にできないと言い始めたのだ。歪んだ情報を垂れ流すのは、習近平政権の大本営発表を担う国営「中国中央テレビ」(CCTV)。三月中旬、日本から輸入した一部の食品や飲料が、東京電力福島第一原発事故で放射能汚染されているかのように報じた。大衆を不買運動に走らせ、日本に重圧を加える狙いがあるのは明白だ。ちらつくのは「そろそろ米軍ミサイル配備問題での韓国叩きをやめて、いずれ台湾問題で衝突する日本に攻撃の矛先を向けた方がいい」との情勢判断。身勝手極まりない習政権の動きを見過ごすわけにはいかない。
 問題の報道は、CCTVが三月十五日の「世界消費者権利デー」に組んだ特番だ。中国国内に持ち込まれた「カルビー」のシリアル、「無印良品」の飲料、「イオン」販売のコメの一部は、中国政府が放射能汚染対策を理由に指定している日本国内の輸入禁止地区で生産されていた、という内容だった。
 放射能汚染というショッキングな切り口でメイド・イン・ジャパンの「・・・