文部科学省の天下り斡旋問題は三月三十日に最終報告書が発表され、一定の区切りがついた。処分された職員はＯＢも含めて合計四十三人にのぼる。発端となった元高等教育局長の早稲田大学への天下り以外にも、ありとあらゆるポストの職員が含まれている。
　その中でも、省内で去就が注目されている官僚がいる。初等中等教育局で児童生徒課長のポストにある坪田知広だ。坪田は社会教育課長を務めていた二〇一三年五月ごろに、日本ＰＴＡ全国協議会の事務局職員の候補者となる文科省ＯＢについて情報を提供したことが、国家公務員法違反事案と認定された。ただし、違反行為が確認されたのは一件だけであったことから、懲戒処分は免れ、履歴書に残らない「訓告」でとどまった。
　坪田は「いずれは地元の福井県知事選を狙っている」（関係者）ということで衆目の一致する人物だ。というのも、坪田が「民主党政権時代に出馬に向けた準備をしていた」（別の関係者）という話は省内では有名だからだ。当時「坪田さんが知事選出馬への思いを決した」と噂になったが、最終的に「上司から『民主党政権がいつまで続くかわからないぞ』と忠告されて思いとどまった・・・