米国のトランプ政権による国際刑事裁判所（ⅠＣＣ）攻撃が常軌を逸している。赤根智子所長らを制裁対象にするだけではなく、ＩＣＣそのものの「解体」まで宣言している。
　ＩＣＣは大きな惨害をもたらした第２次世界大戦への「反省と教訓」を経て、人類が到達した英知と良心の結晶ともいえる組織だ。
　戦争を抑止し、戦争犯罪を裁く最後の砦が存続の危機にあるのだが、日本政府は高市早苗首相の「大変残念に思っている」「日本の立場と相いれない」という微弱な反応である。
　われわれは、唯我独尊、支離滅裂のトランプ政権に「ＮＯ」どころか諌言さえできず、「国益」を大義名分にした媚態をまた見せられるのだろうか。
　同政権の姿勢の背景には、イスラエルのガザでの軍事行動に対して、ＩＣＣがネタニヤフ首相に逮捕状を出したことがある。イスラエル支持の福音派への配慮が過ぎて、米国はいまやこの国の属国といってもいい。
　それだけではない。トランプ大統領及び政権高官は、ベネズエラのマドゥロ大統領拘束やイラン攻撃をＩＣＣが戦争犯罪と認定し、彼らの任期終了後に訴追することを恐れているとの見・・・