財務省はこの夏の幹部人事で、高市早苗首相が「私自身の悲願」と語った食料品の消費税減税に対する臨戦態勢を敷いた。社会保障予算を仕切る主計局次長に金融庁から八幡道典氏を、主税局審議官には復興庁から大沢元一氏を呼び戻した。
　両氏はともに社会保障の総括主計官をつとめた。コロナ禍という非日常のなかで、首相官邸や与野党による財政拡大圧力を受け止める立場も経験した。
　八幡氏は主計局次長から東京税関長に転じた一松旬氏の後を襲い、首相肝煎りの社会保障国民会議の差配も担当するとみられる。また、大沢氏と対を成すもう一人の主税局審議官には、かつて社会保障・税一体改革にともなう消費税の増税プロセスにたずさわった吉沢浩二郎氏が主計局次長から転じた。省を挙げて遺漏なき態勢を固めた。
　秋の臨時国会を展望すれば、消費税法の改正法案は自民党と日本維新の会の与党が弱小野党を圧倒する衆院で可決するのは自明だ。だが、自民党内には減税に慎重なベテラン勢がいる。
　筆頭は党税調インナー出身の森山・・・