保身のための事なかれ主義は、どんな組織も腐敗させる。フジテレビや日本テレビで起きた人気タレントによる放送局社員などに対するハラスメント問題の誘因は、視聴率至上主義とは一線を画し得る公共放送にも根を張っていた。８月５日にＮＨＫが唐突に発表した番組出演者による職員への性加害と関係部署の不適切な対応をめぐる事案が浮き彫りにしたのは、民放以上に深刻な隠蔽体質とトップの無責任さである。
　ＮＨＫの発表によると、性加害が確認されたのは、番組出演者などとの懇親会の後だった。職員は体調不良に陥り、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断を受けて休職、１年数カ月後に他部署での復帰を希望したものの「休職後の復帰は元の職場へ」という前例や原則を盾に認められず、異動が実現した時には３年の歳月が経過していた。
　昨年４月に職員から事案の訴えを受けた労働組合が申し入れを行ったことで、翌５月、ＮＨＫは元最高裁判事の池上政幸弁護士を座長とする「職員等の権利・利益の擁護等の在り方をめぐる調査検討委員会」（外部委員会）を設置、調査を始めた。
　調査開始の時期は、当時のＮＨＫ会長だった稲葉延・・・