中国の習近平国家主席が、非軍事（民用）企業の技術力と活力を軍事部門に統合させて、中国版「軍産複合体」の確立を進めている。自ら創設した「中央軍民融合発展委員会」を鼓舞して、特に人工知能（ＡＩ）とドローン技術の軍事転用を急いでおり、日本と米国にとっては中国軍の脅威が増すことになる。
　習主席と言えば、今年四月の米中首脳会談で、トランプ米大統領の「奇襲」に圧倒された記憶が生々しい。米国は米中夕食会の最中に、化学兵器使用の「お仕置き」でシリアに巡航ミサイルを叩き込んだ。
　だが、習主席は帰国後、自らと国の恥をそそぐべく猛烈な勢いで巻き返しにまい進する。習主席の目標は、米国に対抗するためのハイテク軍事技術の生産基盤確立だ。
　四月に第二の空母が進水したのに続いて、六月には百十九機もの固定翼ドローン編隊による同時飛行が行われ、世界の軍事関係者の耳目を集めた。固定翼型でこれだけの数を集めた編隊飛行は、世界に例がなかった。

ＡＩ活用とロボット化が進行

　この飛行は、ソフトウェア開発企業の「中国・・・